子育て給付金もらい忘れ診断

本当です。2024年10月分から①高校生年代（18歳年度末）まで延長、②所得制限の完全撤廃、③第3子以降は年齢問わず月3万円、④支払いが年6回に、と大幅拡充されました。以前「所得制限で対象外」だった世帯も今は全員対象です。ただし申請制のため、拡充時に申請していない場合はもらい忘れの可能性があります。

2025年度に公立水準（年11.88万円）の所得制限が撤廃され、2026年度からは私立の加算分（年45.7万円水準）も所得制限なしになりました。実質的に公立・私立とも授業料負担が大きく軽減されています。入学時に学校経由で申請が必要で、申請しないと1円も支給されません。

2025年度から、扶養する子どもが3人以上いる世帯は、所得制限なしで大学・短大・高専・専門学校の授業料・入学金が免除されます（国公立は全額水準、私立は年約70万円上限）。注意点は「扶養する子が3人」であること——第1子が就職して扶養を外れると、下の子は対象外になる場合があります。在学中でも申請可能です。

制度によります。児童手当は原則遡及なし（申請の翌月分から）なので、気づいたら即申請が鉄則。医療費助成の払い戻しは自治体により1〜5年、出産育児一時金の差額は2年です。「もらえたはずの期間」を悔やむより、今日申請することが最大の防御です。

「お住まいの市区町村名＋子育て支援」で検索し、市のこども・子育てページを見るのが確実です。子育てアプリ・LINE公式アカウントを持つ自治体も増えており、登録しておくと申請時期の通知が届きます。特に転入時は前の自治体と制度が違うため、転入手続きのタイミングで窓口にまとめて確認するのがおすすめです。

2026年7月時点の国の制度に基づいています。子育て支援は近年、毎年のように拡充されているため（児童手当2024・高校2025-2026・大学多子世帯2025）、申請時には必ず最新の公式情報をご確認ください。自治体独自制度はカバーしきれないため、チェックリストの最後の項目を参考に必ず地元の情報も確認を。