老後資金 診断ツール
「老後2,000万円問題」を、あなた自身の数字で計算し直しませんか。 年齢・年金の加入パターン・生活費イメージ・現在の貯蓄と積立から、 老後25年間の不足額と「今から月いくら積み立てれば埋まるか」を診断します。
所要時間の目安：約3分（全8問）
あなたの年齢は?
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よくある質問
Q.「老後2,000万円問題」は本当に2,000万円必要？
2,000万円は2019年の金融庁報告書で使われた「平均的な高齢夫婦無職世帯の月5.5万円赤字×30年」という一つの試算例に過ぎません。実際の必要額は、年金額（職業・加入期間）・生活費水準・持ち家か賃貸か・退職金の有無で大きく変わります。本診断のように自分の数字で計算することが第一歩です。
Q.年金は本当にもらえるの？
公的年金は賦課方式（現役世代の保険料を高齢者に給付）のため、制度自体が破綻する可能性は低いと考えられています。ただし少子高齢化により給付水準（所得代替率）は緩やかに低下する見込みです。「もらえない」前提ではなく「今の目安より1〜2割少なめ」を見込んで備えるのが現実的です。
Q.年金の目安額はどうやって確認する？
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」に加入実績に応じた見込み額が記載されています。より詳しくは「ねんきんネット」（マイナポータル連携）で、繰下げ受給した場合のシミュレーションも可能です。50歳以上の方の定期便は実際の見込み額に近いので必ず確認を。
Q.繰下げ受給はやるべき？
受給開始を65歳から遅らせると1ヶ月あたり0.7%増額され、70歳開始で42%増・75歳開始で84%増になります（生涯続く）。健康で長生き家系・65歳以降も収入がある方には非常に有効です。一方、健康に不安がある方や手元資金が少ない方は無理に繰り下げる必要はありません。
Q.NISAとiDeCo、老後資金にはどちらを使うべき？
老後資金専用ならiDeCo（掛金が全額所得控除・60歳まで引き出せない強制力）、柔軟性重視なら新NISA（いつでも引き出せる）です。2026年12月のiDeCo改正で会社員の拠出限度額が月6.2万円に拡大され、活用余地が広がります。多くの方は「iDeCoで所得控除の枠を使い、余力を新NISAへ」の順が効率的です。
Q.50代からでも間に合う？
運用期間が短いため積立だけで大きな不足を埋めるのは難しいですが、打ち手はあります。①年金の繰下げ受給（最大84%増）、②65歳以降も働く期間の延長、③生活費・住居費の圧縮、④退職金の運用（一括投資は避け時間分散）。特に①②の効果は大きく、組み合わせれば多くのケースで対応可能です。
Q.本診断の結果は信頼できる？
年金額は平均的な加入実績に基づく目安であり、実際の受給額は個人の加入期間・収入で変わります。生活費・利回り（年3%想定）も仮定値です。あくまで「規模感の把握」と「行動のきっかけ」としてご活用いただき、正確な数字はねんきん定期便とFP等の専門家でご確認ください。