保険
生命保険の必要保障額はいくら？計算方法と世帯別の目安をわかりやすく解説
by kuratool 運営者
生命保険の死亡保障は、『万一のときに遺族が必要とする支出』から、公的保障、収入、資産などを差し引いて考えます。この差額が必要保障額の基本です。金額は家族構成、職業、住居、貯蓄で大きく変わるため、世帯別の一律金額ではなく計算の順番を確認しましょう。
結論：必要保障額の計算式
ポイントは引き算にあります。「支出総額」だけ見ると数千万〜1億円という数字になり不安を煽られますが、実際には遺族年金などの「入ってくるお金」がかなりの部分をカバーします。差し引いた残りだけを保険で備えればよいのです。
「入ってくるお金」を忘れると保険を掛けすぎる
- 遺族年金：加入制度、亡くなった方の加入記録、遺族の年齢・収入・子の有無等で受給要件と金額が変わる
- 配偶者の収入：共働きなら以後の収入も生活を支えます
- 貯蓄：現在の預貯金・NISA等はそのまま遺族のものに
- 団信（団体信用生命保険）：契約内容と免責事由に該当する場合にローン残高が弁済される。管理費・税・修繕費等は残る
- 会社の福利厚生：死亡退職金・弔慰金がある会社も
遺族年金は職業で大きく違う
見落とされがちな重要ポイントが職業差です。会社員・公務員は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れますが、自営業・フリーランス（国民年金のみ）は遺族基礎年金だけで、しかも子どもが18歳を過ぎると支給が終わります。
| 職業 | 受け取れる遺族年金 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 遺族基礎年金＋遺族厚生年金 | 受給要件、遺族の順位、年齢、収入等の条件あり |
| 自営業・フリーランス | 遺族基礎年金のみ | 子が18歳到達年度末で支給終了。子なし配偶者は原則なし |
世帯タイプ別に確認したい項目
| 世帯タイプ | 優先確認項目 | 考え方 |
|---|---|---|
| 独身（扶養なし） | 扶養・債務・葬送費用 | 遺族の生活費が必要かを確認 |
| 夫婦のみ | 配偶者収入・住居費・貯蓄 | 片方の収入減が家計へ与える影響を計算 |
| 子育て世帯 | 生活費・教育費・遺族年金 | 末子の独立までの期間を月ごとに試算 |
| 自営業・フリーランス | 公的保障・事業継続費 | 会社員と制度が異なるため個別確認 |
あくまで傾向です。実際は生活費・住居（賃貸か団信付き持ち家か）・貯蓄・配偶者の働き方で大きく変わるため、ご自身の条件で計算することが重要です。
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算出した金額をどう保険で備えるか
子育て世帯では、必要保障額が時間とともに減る設計になることがあります。収入保障保険、定期保険、貯蓄には受取方法・保険期間・保険料・免責等の違いがあります。必要保障額を計算した後、同条件の公式設計書で比較してください。
まとめ
- 必要保障額は「支出総額 − 入ってくるお金」の引き算で求める
- 遺族年金・団信・配偶者収入を含めずに計算すると必要額を過大に見積もる可能性がある
- 職業（会社員か自営業か）で必要額は大きく変わる
- 商品を選ぶ前に保障期間・受取方法・免責条件を比較する
- まず金額を計算してから商品を選ぶ。順番を逆にしない
タグ
#生命保険#必要保障額#遺族年金#収入保障保険#保険見直し