保険
生命保険の必要保障額はいくら？計算方法と世帯別の目安をわかりやすく解説
by kuratool 運営者
生命保険は「なんとなく月2万円」で入るものではなく、『万一のときに遺族がいくら必要か』から逆算して決めるものです。この逆算した金額を必要保障額と呼びます。実は多くの家庭が遺族年金や団信を考慮せずに保険を掛けすぎており、月数千円〜1万円以上のムダが生じているケースもあります。この記事で計算の考え方を身につけましょう。
結論：必要保障額の計算式
ポイントは引き算にあります。「支出総額」だけ見ると数千万〜1億円という数字になり不安を煽られますが、実際には遺族年金などの「入ってくるお金」がかなりの部分をカバーします。差し引いた残りだけを保険で備えればよいのです。
「入ってくるお金」を忘れると保険を掛けすぎる
- 遺族年金：会社員なら遺族基礎年金＋遺族厚生年金で、子育て世帯なら総額2,000〜4,000万円規模になることも
- 配偶者の収入：共働きなら以後の収入も生活を支えます
- 貯蓄：現在の預貯金・NISA等はそのまま遺族のものに
- 団信（団体信用生命保険）：住宅ローンは契約者死亡で完済扱いに。住居費の心配が消えます
- 会社の福利厚生：死亡退職金・弔慰金がある会社も
遺族年金は職業で大きく違う
見落とされがちな重要ポイントが職業差です。会社員・公務員は遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受け取れますが、自営業・フリーランス（国民年金のみ）は遺族基礎年金だけで、しかも子どもが18歳を過ぎると支給が終わります。
| 職業 | 受け取れる遺族年金 | 備考 |
|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 遺族基礎年金＋遺族厚生年金 | 子の有無に関わらず厚生年金分あり |
| 自営業・フリーランス | 遺族基礎年金のみ | 子が18歳到達年度末で支給終了。子なし配偶者は原則なし |
世帯タイプ別のざっくり目安
| 世帯タイプ | 必要保障額の傾向 | 考え方 |
|---|---|---|
| 独身（扶養なし） | 0〜300万円 | 遺族の生活費が不要。葬儀費用程度 |
| 夫婦のみ（共働き） | 0〜1,000万円 | 配偶者収入と遺族年金でかなりカバー |
| 子育て世帯（会社員） | 1,500〜3,000万円 | 末子が小さいほど大きい |
| 子育て世帯（自営業） | 2,500〜4,000万円超 | 遺族年金が薄い分厚めに |
あくまで傾向です。実際は生活費・住居（賃貸か団信付き持ち家か）・貯蓄・配偶者の働き方で大きく変わるため、ご自身の条件で計算することが重要です。
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算出した金額をどう保険で備えるか
子育て世帯なら、必要保障額は末子の成長とともに毎年減っていきます。この性質にぴったり合うのが収入保障保険（保険金を月々の年金形式で受け取るタイプ）で、保障が自動的に逓減する分、同じ保障を定期保険で組むより保険料が割安です。一定期間だけ大きな保障が欲しいなら掛け捨ての定期保険も有力です。
まとめ
- 必要保障額は「支出総額 − 入ってくるお金」の引き算で求める
- 遺族年金・団信・配偶者収入を忘れると確実に掛けすぎになる
- 職業（会社員か自営業か）で必要額は大きく変わる
- 子育て世帯は収入保障保険が費用対効果に優れることが多い
- まず金額を計算してから商品を選ぶ。順番を逆にしない
タグ
#生命保険#必要保障額#遺族年金#収入保障保険#保険見直し